2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
放送局、インフラ施設、将来的に規制されるかも分かりません。これ政令で決まります。 そして、原発、何で入ったんですか。昨日の参考人もおっしゃっていました。世界最高レベルの安全基準を満たしているんじゃないんですか。それが何でこんな、今度原発がこういう重要施設になって、一キロメートルが注視区域、重要注視区域になるんですか。法案の実際にできたものと出発点が余りにも違う。
放送局、インフラ施設、将来的に規制されるかも分かりません。これ政令で決まります。 そして、原発、何で入ったんですか。昨日の参考人もおっしゃっていました。世界最高レベルの安全基準を満たしているんじゃないんですか。それが何でこんな、今度原発がこういう重要施設になって、一キロメートルが注視区域、重要注視区域になるんですか。法案の実際にできたものと出発点が余りにも違う。
一方、御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、安全保障をめぐる内外情勢でありますとか施設の運営の在り方などに応じまして安全保障の観点からの重要性が変化し得るものと、このように考えてございます。
台湾有事に際して、米軍戦略に沿ったこうした有人国境離島のインフラ施設、米軍や自衛隊基地を確保するという要請を実現する法制度がこの法案ではありませんか。
御指摘ございました生活関連施設、私ども重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、こちらにつきましては、まず、対象といたします類型を政令で定めるという仕組みにさせていただいております。政令の制定に当たりましては、先ほど先生から御指摘ありました規定も踏まえた上で、最終的には土地等利用状況審議会の意見を伺った上で判断をさせていただくということでございます。
その前提で、防衛関係施設、重要インフラ施設等の周辺の土地等の利用について必要な措置を講じ、あらかじめそれらの機能を阻害する行為を防止しようとするものであります。 このため、本法案では、生活関連施設の定義について、国民保護法の生活関連等施設よりも限定的に規定しております。
この生活関連施設につきましては、私ども通称重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、その具体的な施設の類型は政令で定めるところとしておりまして、現時点では原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定させていただいているところでございます。 以上でございます。
○石川博崇君 続きまして、いわゆる重要インフラ施設についても内閣官房にお伺いをしたいと思います。 第二条第二項第三号では、有識者会議の提言でいうところのいわゆる重要インフラ施設に該当する生活関連施設が定義されております。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
先週の後藤委員の質疑のところで、現時点では鉄道施設、放送局などのインフラ施設については生活関連施設として政令で定める想定はしていないということでしたが、こういう鉄道や放送局も含めて、将来的にはこういうものも含む可能性はあるということを今御答弁されました。ですから、政令に全部委ねるということが非常に私たちは問題であるという問題意識を持っているんですが、まさにそういうことなんですよ。
御指摘ございましたように、現時点では、鉄道施設でございますとかあるいは放送局などのインフラ施設につきましては、生活関連施設として政令で定めることは想定してございません。 ただし、どのような施設を生活関連施設として本案の対象とするかにつきましては、この先の国際情勢の変化あるいは技術の進歩等に応じ、柔軟かつ迅速に検討を続けていく必要があるものと考えてございます。
本法案に規定いたします生活関連施設、いわゆる重要インフラ施設として政令で指定する類型についてお答え申し上げたいと存じます。 本法案は、有事を想定いたします武器攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なりまして、平時を想定してございます。
次に、重要インフラ施設についてでございます。 重要インフラ施設につきましては、これは生活関連施設でございますが、こちらにつきましては、まず、対象といたします類型を政令で定める仕組みでございます。
加えて、海上保安庁の施設及び政令で定めることを想定している重要インフラ施設として、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港の周辺も区域指定の検討対象として想定しております。 自衛隊施設の宿舎、住宅等の扱いについては、現時点では決まっておりません。また、防衛関係施設には、防衛関連装備を製造している民間企業は含まれません。 取りあえず、以上でございます。
次に、昨年十二月のデジタル・ガバメント実行計画によりますと、ガバメントクラウドなどを、ＳａａＳ、実用的なプログラムの機能をインターネット経由で利用できるサービス、ＰａａＳ、こちらは実用的なプログラムを支えるプラットフォーム機能をインターネット経由で利用できるサービス、ＩａａＳ、サーバーやデータベースなどインフラ施設をインターネット経由で利用できるサービスとして、この三つを二〇二五年度に全市町村で導入
その他、海上保安庁の施設や政令で定めることを想定している原子力関係施設など重要インフラ施設の周辺も、区域指定の検討対象になるものと考えています。 次に、国境離島等については、領海基線を有する離島である国境離島、及び有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島において、それぞれ区域を指定いたします。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。 経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
御指摘ございました重要インフラ施設についてでございますが、こちらにつきましては、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものを政令で定めることとしているところでございます。
具体的には、警察当局や交通事業者、インフラ施設管理者等、必要な警戒警備体制の構築、また、効果的な装備資機材の導入、そして、テロ発生時における避難誘導、また、救護等の被害拡大防止対策等を推進するとともに、共同訓練を実施しているところでございます。
また、法律案におきまして、対象となります重要インフラ施設につきましては、その機能を阻害する行為が行われました場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがある施設を政令で定めるということとさせていただいているところでございます。
さらに、政府としても、過去の停電復旧データやＡＩなどを活用し、停電復旧に要する時間を予測するとともに、関係者間で情報を迅速に共有するプラットフォームの構築や、災害による供給支障を未然に防止するために、送配電線など重要インフラ施設の周辺において地方自治体と電力会社が連携して森林整備を支援するといった取組を進めてまいりたいと考えております。
重要インフラ施設周辺森林整備というものが検討されているというふうに承知をいたしますけれども、概要の御説明をいただきたいと思います。
一方で、このようなインフラ施設周辺の森林は、林地が分断され、高性能林業機械の乗り入れや木材の搬出が難しいことに加え、インフラ施設を損傷しないための配慮が必要である、そういったことにより森林整備がなかなか進みにくい、そういった傾向が見られます。
実は、今様々な団体と政策の要望をお伺いをするヒアリングをやっているんですけれども、その中の一つに全国測量設計業協会連合会がありまして、インフラ施設台帳図のデジタル化の促進をしてくださいという、そんな要望があったんですね。
本視察は、本年十月に発生した台風第十九号により、千曲川の河川堤防、鉄道、道路といったインフラ施設に大きな被害がもたらされたため、調査を実施することとしたものであります。 それでは、視察場所における調査の概要について御報告いたします。 初めに、上田市諏訪形地区を視察し、上田市長、上田電鉄及び国土交通省より説明を受けました。
高度経済成長期以降に整備をされました道路、道路橋、トンネル、河川等の公共インフラ施設について、建設後五十年以上経過する割合が加速度的に増加をしていきます。現在、建設後五十年を経過をしている橋梁などの割合は、二〇一八年三月時点で二五％、この先十年後では約五〇％、トンネルでは、現在二〇％が、十年後では約三四％へ急増をします。これら多くの公共インフラが更新時期を迎えることになってまいります。
インフラ施設についてお伺いいたします。
そして、一帯一路構想等の話についてもちょっと省いてしまったんですけれども、一帯一路の、投資自体はこれは喜ぶべきことだとは思いますけれども、実際に、途上国の政府に返済不可能な額を貸し付けた上で、返済不可能に陥った場合に、港湾などの重要なインフラ施設をある意味植民地時代のように租借するというふうな戦略的な行動に出ているということで、そういった中国の国際政治学上の帝国建設に対する野望というものはやはり各国
この点検結果などを踏まえまして、排水機場等のインフラ施設の非常用電源設備の確保ですとか、あるいはため池の改良など、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を三年間で集中的に実施をして、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じております。